公正証書のはなし

不動産の借地契約や売買契約、数は少ないですが賃貸事務所の賃貸借契約において、物件によっては公正証書による契約を結ぶ場合があります。

私文書である一般的な契約書と違い、公正証書は公的な文書という印象はありますが、具体的にどういった性格のものか知らない方も多いかと思います。

公正証書は不動産契約の他、様々な場面で使われます。

公正証書とは何か

公正証書とは契約の成立や一定の事実等の事柄について、公証人が書証として作成し、その内容を証明する書類です。作成にあたっては公証人法という法律で、厳格に定められています。

公正証書で作成する書類

下記のような場合によく使われます。

契約によっては、公正証書での契約締結が必須とされているものもあります。

契約についてだけでなく、公証人が直接見聞きしてわかった事実に基づいて作成した公正証書もあります。（事実実験公正証書）　

裁判において高い証明力を有することから、トラブルを防ぐために又はトラブルが起きた際の証拠として、いろいろな事案に使われます。

公正証書のメリット

• 一般的な契約書ではなく、なぜ公正証書で作成するのか。
• 公正証書には次のようなメリットがあります。

どのように作成するか

1.事前準備

内容を決める：どのような文書を作成するのか。文章の内容（契約する事項、各条件の具体的な定め方）を当事者間でよく話し合って決めておきます。

行政書士やその他第三者に文案の作成を依頼する場合でも、事前に十分に打ち合わせをし、しっかりと内容を固めておくことが大切です。＊不動産関係の公正証書などは我々のような不動産業者でも依頼を受けています

資料の準備：当事者が公正証書を作成する場合

代理人に依頼して作成する場合

＊印鑑証明書や謄本等各証明書は発行後3カ月以内のものに限ります(以前は6カ月以内でしたが、2005年に変更になりました）

2.公証役場へ申し込む

利用を希望する公証役場へ公正証書の作成を申し込みます。

3.担当の公証人（又は事務員）に作成したい公正証書の内容を伝える

内容によっては関係書類を事前に提出しておくこともあります。

4.公証人が内容に応じて書面を作成する

5.公正証書案を確認する

平均で2週間程度（地域や時期、内容によってはもっと長くかかることも多々あります）で公証役場から連絡が来るので、公正証書の内容を確認します。

問題が無ければこれで内容が固まります。

6.当事者、公証人の予定を合わせて、公正証書作成日時を決める

作成日当日には身分証や印鑑など作成に必要なものを全て持参のうえ、公正証書を作成します。

＊遺言の場合は、被相続人の生まれてからの全ての戸籍謄本等、不動産の場合には土地又は建物の登記簿謄本等必要なものは作成する公正証書によって変わります

7.完成!!

手数料を収めて完成です。公正証書の原本は公証役場に保管され、当事者は正本(又は謄本）を受け取ります。

手数料は公証人手数料令で定められており、全国どこの公証役場でも同じ金額です。

詳しくは下記のHPをご覧ください