相続税のはなし

ある人が亡くなった時（亡くなった人のことを被相続人と呼びます）、その人の財産に関する一切の権利や義務を引き継ぐことを相続といいます。

相続や遺贈によって財産を取得した場合、その取得した財産にかかる税金を相続税といいます。

＊遺贈…法定相続人以外の人が遺言によって財産を取得すること

相続税のしくみ

相続税は相続や遺贈によって取得した相続税が課される財産の合計額から控除できる債務と葬式費用の合計額を差し引いた額（課税遺産総額）が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その超えた部分に対し課税されます。

基礎控除について

相続税には『課税遺産総額が一定額以下なら相続税がかからない』という非課税枠があります。これを基礎控除と呼びます。

＊1『法定相続人の人数』は相続人の中で相続の放棄をした人がいてもその放棄をなかったものとして数えた相続人の数をいいます。被相続人に養子がいる場合、法定相続人に含める養子の数は実子がいるときは1人（いないときは2人）迄となります。

相続税がかかる財産

相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用

主な相続財産の評価方法

それぞれの財産は購入した価格や建築価格(家屋の場合）ではなく、基本的にそれぞれ財産ごとに決められた方法に従って評価額を計算します。

相続税の納税と申告

相続税の申告がある場合、相続の開始があったことを知った日(通常、被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヵ月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書の提出と納付を行います。＊申告書の提出期限に遅れて申告、納付をした場合、原則として加算税及び延滞税がかかります

基礎控除を算出して、相続する財産の課税価格が基礎控除の金額以下の場合は、相続税の申告は不要です。

但し、適用する特例によっては相続税がかからなくても申告が必要になる場合があります。

申告が必要な相続税の主な特例

相続税に限らず税金の計算は大変複雑です。上記のように特例を利用することで申告が必要な場合もあれば、申告が不要な特例もあります。よくわからないままにしておくと申告漏れとなりペナルティを課せられる場合も出てきます。その都度専門家に相談することをお奨めします。

また、不動産の評価も幅広い知識と豊富な経験が必要となる分野です。東京国税局の平成29年分のデータによると、相続税の申告をする方のうち、相続財産の約4割が土地や建物の不動産というデータもあり、不動産が相続税に占める割合はかなり大きなものになるのではないでしょうか。

相続税をよく学び、税対策を行うことももちろん大切ですが、相続と掛けて争族とも揶揄される相続トラブルは分割対策の軽視から発生することが大半です。相続税評価額と実勢価格の格差から発生する不公平感も、トラブルの大きな発生要素となります。

不動産の相続税評価額は、あくまでも相続税額を算出するための評価額であり、実際の評価額と大きく隔たりがあることがしばしばです。

弊社では創業50年を超える経験を生かし、簡易的な実勢価格や不動産から見た相続財産の簡易評価、市場の動向アドバイス等のご相談を承っています。所有される不動産の大体の実勢価格を知っておくことで、分割対策の参考にもなります。

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