賃貸経営とインボイス制度　～インボイス制度のはなし③～

2023年10月1日から適格請求書等保存方式(所謂インボイス制度）が導入されます。今年の10月1日からは適格請求書発行事業者の登録申請が始まり、話題になっていますね。

なぜ話題になっているのかというと、インボイス制度が始まると、『消費税の課税業者が仕入税額控除を受ける為にはインボイスが必要になる』からです。

インボイス制度とはどういった制度なのか、そもそも消費税とはどのような税なのかを『インボイスのはなし①』と『インボイスのはなし②』でお話しましたが、今回は家主様にこの制度がどう関わるのかを考えてみたいと思います。

『インボイス制度のはなし①』『インボイス制度のはなし②』に興味のある方はこちらからどうぞ↓

インボイス制度のはなし①

最近『インボイス』という言葉をよく耳にしませんか。2023年10月1日からインボイス制度が導入になります。制度の開始に先立って、インボイス発行事業者の登録申請が今年の10月1日から始まりました。賃貸経営をされている家主様...

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消費税について～インボイス制度のはなし②～

2023年10月から新たに始まる適格請求書保存方式(通称インボイス制度）。「消費税の仕入税額控除」に関わる新しい制度です。ところで、そもそも消費税とはどんな税なのでしょうか。普段から関わっているので、よく知っているように...

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注目点は？

仕入税額控除を受ける為には、必要な項目を記載した帳簿と請求書の保存が必要ですが、この保存書類の記載事項が変更になります。

書類の変更点

現在の制度

2019年10月1日より行われているのは区分記載請求書保存方式。下の図のように消費税が8％の項目と、10％の項目が区別して書かれている帳簿と請求書の保存が必要です。

新制度

2023年10月1日からは適格請求書保存方式へと税度が変わり、今までの書類に記載事項が追加された適格請求書（いわゆるインボイス）が必要となります。

記載事項の中で、最も注目されているのは、『登録番号』。

適格請求書保存方式においては、仕入税額控除の要件として、原則、登録番号を持つ適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存が必要になります。

適格請求書発行事業者（通称：インボイス発行事業者）とは何か？

税務署長に申請して登録を受けた課税業者を適格請求書発行事業者と言い、この事業者がインボイスを交付することができます。

事業者になるための申請方法は、所轄の税務署へ直接書類を提出する、郵送する等の他、パソコンやスマートフォン等を利用し、オンラインでの申請も可能です。

家主は課税業者か、免税業者か？

居住用住宅の家賃には消費税が掛からないため、非課税売上げになります。この為、居住用の賃貸物件のみ扱う場合、家主様は免税業者になります。

反対に、駐車場やテナントの家賃には消費税が掛かるので、課税売上げになります。この課税売上げが規定の金額以上の場合、課税業者になります。

家主様が免税業者の場合、テナントや駐車場を借りている事業者が消費税額控除を受けようとしても、必要な書類の交付ができません。その為、借り手は家賃の仕入税額控除を受けることが出来なくなります。

このことから、下記の可能性が出てきます↓

＊テナントも駐車場も、その場所を借りる理由は賃料だけでなく、立地等いろいろな条件があります。その為、すぐに解約が増えるとは考えにくく、賃料の減額請求が大半ではないかと思われます。ただ、事務作業が煩雑化するという側面もあり、長期的には賃貸借の候補から外れるなど、競争力が低下する可能性も考えられます。

課税業者になるべきか？

インボイス発行事業者の登録をするための要件が課税業者なので、インボイスを発行するならば課税業者になる必要があります。

とはいえ、課税業者にも免税業者にもそれぞれメリット、デメリットがあります。

但し、課税業者になれば書類の作成や税金の計算等の事務作業が増えるのはもちろんのこと、納税のための資金準備も必要になります。＊インボイス発行事業者になると、交付したインボイスの保存等といった事務作業も増えます

免税業者、課税業者、どちらにおいてもメリット、デメリットがあります。専門家に相談しながら、バランスを考え、判断することが必要だと思います。

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