相続事前対策「いつ、どのような人が行うべきか」

相続対策と聞いて、多くの人は「お金持ちの人や資産家がしなくちゃならない事で、自分には関係ない」と思っていますが、それは間違いです。

いつ、どのような人が行うべきか？

相続対策を3つに分類するとがあります。「節税対策や納税対策を必要とする人が、お金持ちや資産家」は、正解です。
しかし【分割対策】に関しては
などの方々にとっては必要です。

相続の争い事・揉め事が起きるのに、財産の多少は関係ない。
不動産は分割しにくいため、相続人数に比して不動産数が少ないと揉めやすい。
（資産家は分けられる資産がそれなりにあるため、協議の着地点を見出しやすい）
不動産の相続の方法を間違えると揉める（特に自己居住用）。
不動産を兄弟共有にすると、ほとんどの場合、いずれ売却せざるを得なくなる。
共有持分等の身内間売買は、融資が付きにくい。
親の面倒を看てきた者が、寄与分等を考え、より多く相続すべきだが、法的保護は実際には薄い。
法定相続分は寄与分に関係なく等分に存在する。
再婚者の連れ子の法定相続分は、養子縁組していなければ無い。
遺産分割協議は、相続人全員の総意で決議される。（相続人1人でも反対者がいれば決議されない）
兄弟は他人の始まり。兄弟の財布（生計）は、大人になるとバラバラになる。
遺産分割協議に兄弟の配偶者や各家族の意見が反映されすぎると、調整しきれず、まとまらず、揉める原因になりやすい。
遺産分割協議を機会に、疎遠になる兄弟は多い。
親子間では親の意見が尊重されるが（一次相続時）、兄弟間意見の重みは等価であることが多いため（二次相続時）、リーダー役がいなければまとまりにくい。
高齢化社会になり、老老相続も多くなってきたため、出来るだけすばやい相続手続き（分割手続き）が要求される。
等々があります。

【分割対策】として、必須の手段である「遺言」の他に、様々な手法があります。そしてその中には、それなりのエネルギーが必要になる手法もありますので「頭がはっきりしている状態・ボケていない状態」「健康体の状態」であるうちに対策を完結させなければなりません。可能であれば「人生の節目節目の時に遺言・財産目録を書き直す」ことをしていただいた方が良いでしょう。
- 「人生の節目節目」とは就職、転職、結婚、出産、子供の独立、定年、親の死亡、配偶者の死亡、等々です。特に「親の死亡」の際は、自らが一族の長老格となる可能性が高く、自ら相続する者としての苦労も味わうため、親からの相続手続きがひと段落したのち、自らの遺言を書き遺しておくべきです（財産目録を作りやすい）。ただし「遺言」といっても、相続のしくみを無視した「想い」が先行したものである場合、無効になったり、かえって争いの元になる事もあるので、注意が必要です。
私共は【一族の長老格の方が「遺言」を書き遺すのは責務】とさえ思っております。

相続の事前対策「いつ、どのような人が行うべきなのでしょう」｜相続に備える

相続対策と聞いて、多くの人は「お金持ちの人や資産家がしなくちゃならない事で、自分には関係ない」と思っていますが、それは間違いです。

いつ、どのような人が行うべきか？