建築士のはなし

不動産/建築関連用語
不動産/建築関連用語

家やビルを建てる時には、その建物がどんな建物になるのかを明確にするため製図、作図された図面(設計図)が必要になります。

この設計図に基づき建設会社は建物を建てていきます。

この設計図を作るのが建築士です。建築士は建築士法で規定された国家資格であり、一級、二級、木造の3種類に分かれます。それぞれの試験に合格し、国土交通大臣または都道府県知事より免許の交付を受けた建築士だけが、業務を行うことができます。

建築士法ってなに?

建築士の資格制度や、罰則、業務範囲、建築士事務所の登録等について定めた法律。

*こちらから条文を見ることができます⇒ e-Gov法令検索建築士法

建築士の仕事

建築士の仕事は、大きく設計と工事監理の2つに分かれます。

設計業務

設計と聞くと、外観や間取り、室内デザインなど意匠的な部分を思い浮かべますが、意匠だけでなく法律や構造、設備、防災等といった様々な要素を考えて設計を行います。

意匠設計…お客様と打ち合わせをし、何もないところから建築物の外観や内部のデザインを立ち上げる仕事*構造、設備等を踏まえ、実用性とデザイン性、法律に則っていること。周辺環境との調和などを考慮して設計することが必要です

構造設計…建物の土台となる基礎、梁や柱の太さ、鉄筋の本数などの骨組みの設計により、建築物の安全性を確保する仕事

設備設計…建物の上下水道やガス等の配管、電気設備等インフラを設計する仕事

工事監理業務

設計図どおりに工事が進んでいるかの確認や、建築主の代理として現地で打ち合わせや指示を行います。

*建築士法第2条7項に規定される、建築士でなければ携わることができない独占業務になります。

建築士の種類

建築士の資格は、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類に分かれ、それぞれ設計、申請する建物の用途、規模、構造に違いがあります。

一級建築士

免許交付:国土交通大臣

一級建築士とは、建築士法で定められた一級建築士の試験に合格し、国土交通大臣より免許を受けた人。設計、工事監理などの業務を行います。

個人の住宅から超高層マンション、大規模な公共施設等、制限なくどんな建物でも扱うことができます。

二級建築士

免許交付:都道府県知事

二級建築士の試験に合格し、都道府県知事の免許を受けた人。

業務内容は一級建築士同様、設計や工事の監理を行いますが、扱うことのできる建物の規模や高さ等に制限があります。

戸建て住宅規模程度の木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の設計をすることができます。

木造建築士

免許交付:都道府県知事

木造建築士の資格試験に合格し、都道府県知事の免許を受けて、小規模な木造建築の設計や工事の監理に携わる人。

業務範囲は二級建築士よりも狭まりますが、古い家屋や神社等でしか使われない木材等、木造についての高い専門性が必要となります。

関連資格

建築に関わる資格は、建築・施工に関わるもの、インテリアに関わるもの、設備に関わるもの、不動産に関わるものや、診断関係など多岐に渡り、数多くの資格があります。

主なものをいくつかご紹介します。

建築設備士

建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して高度化・複雑化した建物設備の設計や工事監理に関するアドバイスを行うことのできる資格者。建築士法で規定されている国家資格になります。

受験資格

大学や専門学校で建築科、建築設備課等規定の学科を修了している、又は一級建築士、一級電気施工管理技士等既定の資格を持っている+それぞれ修めた学歴や取得した資格ごとに決められた実務年数を業務に従事した人。

*9年ほどかかりますが、実務だけでも受験資格が得られます

建築施工管理技士

大工工事、左官工事、屋根や内装等、様々な専門工事が集うのが建設現場。専門工事の各工程が計画通り進行するよう、管理や建設現場の監督を行う専門家です。*建設業法で規定されている国家資格です

建設業法

建設業者が必ず守らなくてはいけない法律。

土木工事業、建築工事業を始め、造園工事、解体工事業等29の業種について、建設業を営むことの許可、請負契約の規定、資格について、罰則等、建設業に関する様々な規定が書かれています。

*こちらから条文を見ることができます⇒ e-Gov法令検索建設業法

*建築施工管理技士の資格には1級と2級があり、それぞれ扱える工事の範囲が異なります

福祉住環境コーディネーター

認定:東京商工会議所

高齢者あるいは障がい者の住む家や日々使う道具等をより使いやすく、より快適に暮らすための住環境を提案するアドバイザー。

介護・福祉・建築について幅広い知識を要し、建築士やケアマネージャ等、各分野の専門職と連携を取りつつ、リフォームの提案や介護用品の選定、提案といった最適な介護環境を整える為のサポートを行います。

東京商工会議所が認定する民間資格で、1級、2級、3級と分かれます。2級以上の資格取得者は住宅改修支援申請時に必要な書類を作成するサポートができます。

介護保険における住宅改修費の支給

要支援・要介護等、自治体から認定を受けた場合、改修工事費の支給が行われる制度です。

建物を作る、あるいは改築やリフォームをすることは個人でも、法人でも、とても大変で重要な事。

建築士を始め建設に関わる人達は、お客様の注文に応じて、法律を守り、建物の安全性や快適さ、構造、設備の技術的な事、地域性や経済的な事等、様々なことを考慮しつつ仕事を行っています。

当グループの大幸ホーム株式会社建築部も一級建築士、二級建築士、さらに建築現場を監督、統括する施工管理技士たち(その他スタッフ全員‼)一丸となって、日々頑張っています‼

下記のサイトもご覧ください↓

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