『開業届』のはなし

分譲マンションやアパート、マンション等を購入し、大家さんとして不動産経営を始める際は、新しく事業を始めることになり、開業届の提出が必要です。

開業届とは何か？

開業届とは国に対して「事業を始めましたよ」ということを知らせる為の書類です。正式には『個人事業の開業・廃業等届出書』という名前で、新たに事業を開始した時や事業用の事務所を新設、増設したときに提出します。

＊書類の名前にもあるように、開業、事務所の新設のほかに、事務所の廃止、事業の廃止の時にも提出します

所得税法では、『事業所得、不動産所得、山林所得が発生するような事業を開始した人は、開始した日から1か月以内に開業届を出すこと』と定められています。（所得税法 第229条『開業等の届出』）

＊事業の大きさに関係なく、反復継続して上記3つのうちのどれかの収入が入るような事業を始めた場合は、開業届が必要になります。不動産収入の場合だと、何棟も所有していても、分譲マンションの1～2室だけでも、また、本業は会社員で副業で賃貸経営をする方でも、どの場合でも開業届は必要です

【書類の取得先】…書類は最寄りの税務署の窓口、又は国税庁のHPからダウンロードすることができます。

税務署だけでなく各都道府県税事務所にも開業の届出が必要です。この書類を事業開始等申告書と言います。

事業開始等申告書

事業を始めたことを都道府県に申告する為の書類です。各都道府県によって書式や提出先、提出期限に違いがあるので、注意が必要です。

【書類の取得先】…東京都の場合、東京都主税局のHPからダウンロードすることが出来ます。

【書類の提出先】…東京都の場合、開業から15日以内に所轄の都税事務所へ提出します。

その他、開業時に必要な届出書類いろいろ

所得税の青色申告承認請求書

確定申告を青色申告で行う場合、事前に届け出が必要になります。

＊青色申告ができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得の3種類の所得です

【書類の取得先】 書類は最寄りの税務署の窓口、又は国税庁のHPからダウンロードすることができます。

【提出期間】…青色申告書で確定申告をしようとする年の3月15日までに納税地を管轄する税務署へ提出します。

例：2022年の所得を青色申告しようとするときは、2022年の3月15日までに書類を提出します

その年の1月16日以降に新たに事業を始めたり、不動産の貸し付けを始めた場合は、その事業の開始の日から2ヶ月以内に手続きが必要です。＊手続きをしない場合は、白色申告になります。

不動産経営を相続したら？

個人事業主が亡くなり、相続人がその事業を引き継ぐときは、上記の『 個人事業の開業・廃業等届出書』で被相続人の廃業手続きを行い、新たに事業を引き継ぐ相続人が開業手続きを行うことになります。

青色申告も同様です。今迄青色申告をしていても、その効力は相続人にまでは引き継がれません。相続人がもともと青色申告をしていた場合を除き、青色申告を行う場合には新たに青色申告承認申請書の提出が必要です。

開業届は新規開業と同様、開業した日から1ヶ月以内に書類を提出します。青色申告承認請求書は被相続人の亡くなった時期によって書類の提出期限が異なるので、注意が必要です。

開業届を出していなかったら？

もしも開業届を出さないまま事業を行っていたり、タイミングを逃してしまい、1カ月以内の提出が出来なかった場合でも、罰則等は無い為、気づいた時点で提出すれば受付してもらえます。

上記のように開業届を提出していなかったとしても、何か罰則が科せられることはありません。ただし、補助金や助成金を受けるには個人事業主であることが必要です。

また、家主様の場合、家賃収入は不動産所得ですので、青色申告ができ、税金面で有利になります。

何より、罰則がないとはいえ、事業を行っている以上、開業届は『提出していて当然』という考え方であることは承知しておいた方が良いでしょう。

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