2021年4月から始まったグリーン住宅ポイント。
一定の省エネ性能など、条件に合った住宅の取得をすることでポイント発行の対象になりますが、自身の住む建物の新築や購入だけでなく、リフォームも対象になります。また、賃貸用の共同住宅の新築・リフォームなども対象になります。
どんな場合に対象になるのか(自宅のリフォーム、賃貸住宅の新築・リフォームの場合)
対象者
賃貸住宅の新築
新たに賃貸用の共同住宅等を建築する人
*複数の工事請負業者と契約をし建築される住宅は対象外です
・対象期間(工事請負契約)
2020年12月15日~2021年10月31日
リフォーム
リフォーム工事の発注者
・対象期間
2020年12月15日~2021年10月31日
*期間内に原契約が締結されていること
対象条件
・賃貸用共同住宅の新築
以下の全ての要件を満たす賃貸用の共同住宅
- 全ての住戸が賃貸用として貸し出される共同住宅*所有者の居宅が含まれていたり、店舗併用の建物は対象外です
- 2戸以上の住居がある建物で、全ての住戸の床面積が40㎡以上の共同住宅等
- 高い省エネ性を有する(住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する)建物
・申請者:建築工事の発注者*契約事業者(建築工事の施工者)による代理申請が必要
・発行ポイント数:
*ポイントは、一定の要件に適合する追加工事のみに利用できます。(2022年1月15日までの完了報告が必要)
ポイントを申請する際には、登録住宅性能評価機関などの証明書が必要になります。
・リフォーム
一戸あたり、30万ポイントを上限にリフォーム工事の内容に応じてポイントが発行されます。(該当するとポイントの上限が引き上げられる“上限特例”があります 下図を参照ください)
自身の住む建物だけでなく、賃貸住宅のリフォームでも申請できます。*発行ポイントの上限までであれば、同一建物でも複数回申請可能です
*1申請あたり発行ポイントが5万ポイント未満の工事は対象外になります
・対象となるリフォーム工事
1~3のいずれか必須
- エコ住宅設備の設置
- 窓や出入り口などの開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
上記1~3のいずれかと組み合わせた場合のみ対象
- バリアフリー改修
- 耐震改修
- リフォーム瑕疵保険などへの加入
- 既存住宅購入加算
*既存住宅を購入してリフォームする場合、それぞれのポイントが2倍になります
但し、既存住宅の購入でポイントを申請した場合はリフォームでの申請はできません。住宅の購入で申請するか、リフォームで申請する方が良いのかは、確認が必要です
・申請者:リフォーム工事の発注者(原則)*工事請負業者の代理申請も可
・発行ポイント数:
*他のタイプと重複してポイントの発行を受けることはできません
ポイントの利用方法
発行されたポイントは省エネや防災、地域振興などの政策テーマに関連する商品や、ウイルス拡散防止等といった一定の要件に適合する追加工事と交換することが出来ます。
*家具やお布団などの他、食品やおもちゃ等も交換商品になっています
交換商品をご覧になりたい方はこちら
具体的な工事例をご覧になりたい方はこちら
ポイントの申請は工事の完了、引き渡し・入居後にするのが原則ですが、条件に該当する場合、完了前に申請することが出来ます。完了前にポイント申請できるかどうかは、取得するのか、リフォームをするのかなど、タイプによって異なります。
*完了前にポイントを申請した場合、工事完了後の報告が必要になります
ポイント申請の流れ
申請方法
*申請の状況によっては、予定より早く終了する場合があります
ポイントを申請する為には、申請タイプごとの必要書類を用意し、全国にある受付窓口へ直接書類を提出、又は郵送で提出します。必要書類などはこちらでご確認ください→グリーン住宅ポイント事務局:ポイント申請の手引き
東京都の場合
- 株式会社 日本住宅保証検査機構(JIO)
- 一般社団法人 日本木造住宅産業協会 等22ヶ所
申請窓口検索ページhttps://greenpt.mlit.go.jp/counter/
郵送の場合
*郵送で提出する際の提出書類のまとめ方や、郵送する際の宛名ラベルについては各種申請書に記載がありますので、ご確認ください
完了後ポイント発行申請の開始
2021年5月6日より「完了後ポイント発行申請」の受付が開始になっています。
*商品交換の申込みは6月初旬に始まる予定です
省エネや耐震など、環境に配慮した住宅の取得やリフォームなどに対してポイントが発行されるグリーン住宅ポイント制度。
発行されたポイントは、家具や食品などの他、制限はありますが追加工事などにも交換可能な為、住宅の購入やリフォームを計画中の方には便利な制度ではないでしょうか。
また、ご自宅だけでなく、条件を満たす賃貸住宅の建築やリフォーム等にも同様にポイントが発行されます。新しく賃貸住宅の建築を計画しているオーナー様や、リフォームを考えている家主様にも使いやすい制度ではないかと思います。但し、他の補助金制度と併用できない場合もあるので注意が必要です。
グリーン住宅ポイント対象になる住居の取得やリフォーム工事などは、私ども大幸グループでも承っています。気になる方は是非お問い合わせください。
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