登記のはなし

不動産の売買、相続などで不動産を取得したり、手放したりする際には必ず登記が関わってきます。

この不動産登記とはいったい何のことでしょうか。

登記とは何か

そもそも登記とは不動産だけでなく、個人、法人、債権などの権利関係を登録し、公示するための制度です。

不動産の場面で出てくるのは、登記の中でも不動産登記です。

不動産登記とは、ある土地や建物について、どんな土地、建物なのか、誰がどういった権利を持っているのかの情報を登録し、証明する制度です。

法務省のHPでは下記のように解説しています。

不動産登記は、わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し、これを一般公開することにより、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。

法務省ＨＰ 民事局 不動産登記のＡＢＣより

登記制度の歴史

近代的な登記制度が作られたのは1886年（明治19年）の登記法の施行に始まります。

この時に地所登記簿、建物登記簿が作られ、申請に基づき所有権などが記載されました。その後1889年(明治31年）の民法の施行に伴い、1899年(明治32年）に不動産登記法が施行され今に続いています。

＊2004年に改正が行われ、内容が一新されました

どういう時に登記するのか

さまざまな登記がありますが、一般的なものをご紹介します。

・不動産を取得した

• 購入、相続⇒権利が自分に移ったことを示す登記　（所有権移転登記）
• 新しく建物を建てた、未登記の建物を購入した⇒新しく登記簿を作り、所有権を設定する登記（建物の表題登記）（所有権の保存登記）

・住宅ローンを組んだ　/　住宅ローンを完済した　

・建物を取り壊した　

建物を新しく建てたときだけでなく、建物を取り壊した場合にも、その建物が無くなったことを登記します。（建物滅失登記）

登記の期限

期限があるのは、建物の表題登記。

…完成、又は取得した日から１カ月以内。怠ると10万円以下の過料　（不動産登記法第164条）

その他の登記には期限がありませんが、登記には第三者に対する対抗力があるので、登記を行わないままにしておくと、自分が所有者であることを証明できなくなる場合があります。

登記をするには

登記は不動産の所在地を管轄する法務局で行います。

自分で手続きすることもできますが、不動産の名義変更の手続き(所有権移転登記）などは必要書類も多く大変なので、司法書士に依頼するのが一般的です。

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