道路のはなし　～２項道路～

普段歩いたり、自転車や自動車で通ったりしている道路ですが、一言で道路といっても実はいろいろな種類にわかれています。

道路とは何か

「道路」についてはいろいろな法律の中で様々に定義されています。

良く聞く法律の中では道路法、道路交通法そして建築基準法などがあります。

建築基準法上の道路

建築基準法では第42から第45条にわたって道路の定義や制限、建築物や敷地等とのかかわりについて書かれており、第42条では道路の定義が書かれています。

第42条で定義されている、建築基準法上の道路とは、基本的に幅員が4ｍ以上（特定行政庁が指定する区域においては６ｍ以上）のものをいいます。

ただ住宅の多い都市部などでは、建築基準法で定義されている条件にあてはまらない道路に接している土地も多くあります。

「２項道路」

建築基準法第42条2項により道路であるとみなした場所の事をいいます。

建築基準法第43条では都市計画区域内で建物を建てる際、その敷地は建築基準法上の道路に2ｍ以上の長さで接していなければならないとの規定を設けています。これを接道義務と言います。

建築基準法が制定された1950年(昭和25年）当時、この規定を満たさないで建てられている建物がすでに多くありました。

こうした建物を全て違法建築物として建て壊すわけにもいかず、一定の条件を満たすことで、その道を建築基準法の道路とみなす、としています。建築基準法第42条2項の規定なので、通称「2項道路」と呼ばれています。＊「みなし道路」または「狭あい道路」とも呼ばれます

2項道路に接した土地では新たに建物を建てる際にはセットバックが必要になります。

３項道路

42条2項道路のうち、土地の状況によりやむを得ず4ｍの確保が難しい場合、特定行政庁に認可を得ることにより道路中心線から2ｍ未満1.35ｍ以上の後退（片側が川、崖などの場合は、その境界線から4ｍ未満2.7ｍ以上の範囲内）まで道路と指定することができます。

42条3項で指定されているので、3項道路と呼ばれます。

3項道路は、斜面地、漁村といった地形的な制約で道路の中心線からの2ｍの後退が事実上困難であり、そのために建物が老朽化していた事例に対し、規定を緩和することで建替えが可能な状況を作り出すことを目的としています。

また地形的な制約だけでなく、例えば歴史的市街地のように現在の空間や特定の建築物などに価値があり、2項道路の拡張を行うとその価値が損なわれてしまうといった場合にも指定されます。

セットバックと費用

セットバックした土地の権利はどうなるか

セットバック後、その土地は基本的にはそのまま土地の持ち主が所有します。自治体によっては寄付を受け付けたり買取制度があるところもあるようです。

ただし、各自治体で対応が大きく異なるので、それぞれの自治体がどのような対応をしているのか調査が必要です。

セットバックするための費用はどうするか

都市部など住宅多い自治体では後退部分の整備を行ったり、門や塀などの撤去を行った場合、撤去費用の一部を助成する、などの対応がなされています。これも各自治体で対応が異なります。

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