電力自由化のはなし

不動産/建築関連用語
不動産/建築関連用語

2016年4月から電力自由化が始まりました。

それまでは自分の住んでいる地域の電力会社としか契約できませんでしたが、自由化によっていろいろな電力会社と契約を結ぶことができるようになりました。

電力自由化とは?

電気事業の市場参入規制を緩和したことにより、様々な業種の企業が電力の販売に参入できるようになっています。

2016年4月以降は、電気の小売業への参入が全面的に自由にできるようになり、家庭や商店を含むすべての消費者が電力会社や料金メニューを選べるようになりました。

自由化されるまで

電力市場の規制を緩和する流れは、1990年代から議論され、法改正なども行われてきました。2000年3月から大規模なデパートや工場、オフィスなどに使われる『特別高圧』を対象に始まった電力自由化は、その後段階的に範囲を広げ、2016年4月に全面自由化になりました。

経済産業省 環境エネルギー庁Hpより抜粋

上記の図のうち、最後に自由化されたのが、赤い点線ので囲われているコンビニエンスストアや家庭などへの小売り事業です。

発電部分は1995年から既に参入自由(原則)。送配電は電気の安定供給を担う要になるため、自由化にはならず、今後も政府の許可した会社が行います。

小売り部分が全面自由化になることで、新規参入が増えて競争が行われ、効率性の向上、コスト削減、またより消費者へ沿ったサービスが生まれることが期待されています。

スマートメーターとのかかわり

電力会社を変更するときは原則としてスマートメーターの設置が必要になります。

スマートメーターとは
経済産業省 資源エネルギー庁HPより抜粋

スマートメーターは通信機器を備えた電気メーターをいいます。

各家庭やオフィスの電気使用量を計測し、そのデータを通信機器を使って電力会社のサーバーへ送信しています。*電気使用量の計測は30分ごとに行われ、電力会社へ送信されています

その為、従来行われていた、現地での検針作業が不要になりました。

また遠隔での電気の使用開始、停止の設定、アンペア数の変更もできるようになりました。

*電力の契約プランの変更や、家を新築した場合等にはスマートメーターの設置が行われます。国の政策として2024年迄に全世帯・事業所でのスマートメーターの設置を目指しており、既にご自宅の電気メーターがスマートメーターに切り替わっている場合も多くあります(2019年3月末時点で全体の約63%が設置済み)

もしまだスマートメーターに切り替わっていない場合は、電力会社を変更するときにメーターの設置も一緒に行われます。

*新しく電力会社と契約するとお住まいの地域の電力会社(東京の場合東京電力パワーグリッド株式会社)がスマートメーターの設置を行います。(無料)

電力会社を切り替える

周波数の違う地域の電力会社でも選ぶことができますが、すべての電力会社が全国に供給できるわけではありません。電力会社によって供給地域に違いがあるのでご注意ください。

経済産業大臣の登録を受けた電気小売業者一覧です↓ご参考になさってください

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

リストからHPにアクセスできるようになっています。料金プランや申込み方法等、ご参考になさってください

電力会社を切り替える際に必要になると想定される事項
(※1)電気の供給場所を特定することができる22桁の番号
(※2)供給地点特定番号は1月の検針日以降の検針票に記載
経済産業省 資源エネルギー庁HPより抜粋

電力会社を切り替えるとき、供給地点特定番号(地点番号と言われる場合もあります)またはメーターの計器番号を尋ねられます。

↑計器番号機械式メーターの場合 東京ガスHPより抜粋
↑計器番号スマートメーターの場合 東京ガスHPより抜粋
経済産業省 資源エネルギー庁HPより抜粋

*供給地点特定番号は検針票の他、現在お使いの電力会社の専用Webページまたはカスタマーセンターへ問い合わせる等で確認することができます

電力会社切り替えの注意点

切り替え時には、こんなことに注意しましょう!
  • 解約時に違約金が発生する場合があります電力会社を切り替える際は今迄の契約を解約する必要があります。電力会社やご契約のプランによっては一定の規約期間が定められていて、解約時に違約金が発生することがあります。
  • 電力会社が倒産する可能性があります契約している電力会社が倒産したからといっても、直ちに電気の供給が停止するわけではありません。電力会社からは契約終了日と供給停止日を伝える通知が届くので、契約停止日までに新しい電力会社を選ぶか、旧一般電気事業者(杉並区の場合、東京電力パワーグリッド)にいったん戻すか決めて手続きします。供給停止日までは電気は供給されていますが、停止日を過ぎても次の会社と手続きしないままでいると電気が止まってしまう可能性があります。契約終了から停止日までの期間は各地域の一般送配電事業者(杉並区の場合、東京電力パワーグリッド)が配給を行い、料金もこれらの会社の料金に従います。*今まで払っていた料金と異なる金額になる可能性があります
  • 一部のアパート・マンションでは切り替えできない場合もあります
  • 電気の品質は変わりません。新規参入の電力会社には規模の小さな会社も大きな会社もあります。どの会社を選んでも送配電は政府の指定した会社で行うため、電力会社によって電気の質が変わることはありません。
  • 契約内容によっては電気料金が変動する場合があります契約内容によっては、却って割高になることもあります。また、市場価格など状況の変化で高騰するなど、大きく価格が変動する可能性があります。

注意しましょう‼

*まだまだ新しい制度なので、便乗商等がある可能性もあります。杉並区のHPで注意が促されています。ご注意くださいhttps://www.city.suginami.tokyo.jp/shohisha/1008147/soudan/1008166.html

制度が始まってからもうすぐ5年経ちます。各会社それぞれの契約プランやメリット、デメリット等も比較できるようになっているのではないでしょうか。

契約内容をよく読んで、冷静に情報を検討し、賢い電力会社選びをしたいですね。

下記のサイトもご覧ください↓

タイトルとURLをコピーしました