住宅性能評価書のはなし

住宅を建てたり購入するときに、『住宅性能評価』または、『住宅性能評価書』という言葉を耳にすることがあると思います。
この住宅性能評価書とはどのようなもので、何を表しているのでしょうか。

住宅性能評価書とは何か？

住宅性能評価書とは、住宅性能評価の結果を示した書面のことを言います。
住宅性能評価は、品確法という法律に基づいて行われる消費者にもわかりやすい住宅の評価のことで、国土交通大臣に登録した第三者機関が全国共通のルールに従って住宅の性能を公平な立場で客観的に評価するもので、住宅性能を比較するときの指標の一つとなっています。

住宅性能評価書でわかること

住宅性能評価書には住宅性能評価で確認した10項目についてその結果が記載されています。

評価結果は等級や数値で表され、等級が高いほど良い評価になります。
共通のルールで評価されるため、性能がわかりやすく他の住宅との比較もしやすくなります。

住宅性能評価書は2種類あります

住宅性能評価書には『設計住宅性能評価書』と『建設住宅性能評価書』の2種類があります。

評価を受けると何が安心？

・住宅性能が可視化され、わかりやすく表示される
住宅性能評価は共通のルールで第3者機関が住宅の性能を評価し、数字や星の数で表示されます。その為住宅の性能がわかりやすく、他の住宅と比較しやすくなります。

・住宅ローンの金利引き下げの対象になる可能性
等級によっては、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している、『フラット35 S』を利用することができます。

・地震保険が割引になる
等級によっては、耐震等級に対して30～50％地震保険料が割引になります。

・贈与税の非課税枠が拡大される
親や祖父母等から、自己の居住用の住宅の新築または取得(増築も含む）にあたって、「耐震性」「省エネ性」「バリアフリー性」のいずれかが所定の等級以上であれば贈与税の非課税枠が1,000万円に拡大されます。（一般住宅の場合は５００万円）
＊贈与税の申告の際に、住宅性能評価書などを添付する必要があります

・トラブルの際に紛争処理機関を利用できる
建設住宅性能評価書を取得した建物でトラブルが起きた場合、住宅紛争処理支援センターにおいて、建築士・弁護士による電話相談や対面相談などを無料で受けることができます。

こんな安心もあります

1.注文住宅を建てる場合
耐震性能や耐火性能、省エネ性能等が希望するレベルになるよう設計されているか、施工されているか、について第3者の専門家のチェックを受けている。

2、分譲住宅や建売住宅を購入する場合
客観的な数値で性能が表示されている為、住宅が自分の希望の性能と合致しているかどうか判断しやすい。

デメリットはあるのか？

住宅性能評価を受けることそれ自体に明確なデメリットがあるとは言えないと思います。ただ、評価は第三者機関に依頼して行うため、その分の費用がかかります。
また、より高い評価を受けるためにはそれだけ高い性能が必要になります。性能を良くするためには、その分の費用がかかります。

既存住宅の場合

新築だけでなく既存住宅も住宅性能評価を受けることができます。

既存住宅で性能評価を受けることのメリット

既存住宅が住宅性能評価を受けることのメリットとして以下の事が挙げられます。

• 中古住宅を売買する際に劣化の状況や不具合等を客観的に示すことができるため、売主、買主の間で物件情報を共有し、お互いが安心・納得して契約を結ぶことができます。
• 住まいの性能、傷み具合を把握しておくことで、適切な修繕やリフォーム計画を立てることができます。
• 万一その住宅にトラブルが起きた際、指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会など）を利用することができます。

省エネ性能表示制度

2024年4月より『省エネ性能表示制度』がスタートしました。
省エネ性能表示制度は、建築物省エネ法に基づき建築物の売買や賃貸の際に、その建築物の省エネ性能を広告等に表示することで可視化し、消費者が購入・賃借の際に比較しやすくするための制度です。

最後に

住宅性能評価書は,、住宅の各種性能を共通ルールのもと客観的に評価し、それを示したものです。取得するためには第三者機関に評価を依頼したり、取得のための費用がかかったりなどの手続きが必要になります。　
一方で住宅ローンの控除や地震保険の割引など優遇措置を受けられるほか、一定基準を満たした住宅であることの証明になり、資産価値が上がる等のメリットもあります。　
建築や購入の際には不動産業者や建築業者に相談しつつ、メリット、デメリットをあわせて、総合的に判断すると良いのではないでしょうか。