支払調書とマイナンバーのはなし

事業用物件の賃貸だけでなく、住居用のアパート・マンションのみ貸しているオーナー様であっても、契約者に法人等の事業者がいると、貸主は年末にマイナンバーの提出を求められます。いったい何故でしょうか？

何のためにマイナンバーの提出を求めるのか？

法人等の事業者はなぜオーナー様のマイナンバーの提出を求めるのでしょうか。
それは、1月に作成し、税務署に提出する『支払調書に記載するから』です。

支払調書とは何か？

支払調書とは、企業や個人事業主などが1年間に支払った報酬・料金や支払先についての情報を税務署へ報告するための書類で、『税に関する4つの法律』で提出が義務付けられている法定調書の一種になります。

報酬を払った側が誰にどんな内容でいくら払ったのかを税務署に報告する書類が支払調書です。税務署は支払調書によって金銭の流れを把握し、適正な納税の申告がなされているかのチェックを行うことができます。

代表的な支払調書

支払調書は全部で35種類ありますが、この中で代表的なものが下記の4種類です↓

アパート・マンション経営をするオーナー様のマイナンバーが必要になるのは、ほとんどの場合、『不動産の使用料の支払調書』の作成においてでしょう。
また、所有しているアパート、マンションを売却した場合、売却価格によっては『不動産の譲受の対価の支払調書』が必要になります。
＊不動産の譲受の対価の支払調書…不動産を法人等の事業者に売却し、その取引金額が100万円以上だった場合に
　マイナンバーの提出が必要になります。

年末に法人から「マイナンバーを教えてください」と連絡があるのは、たいていは『不動産の使用料等の支払調書』の作成の為になります。

不動産の使用料等の支払調書とは？

では、『不動産の使用料の支払調書』とはどのようなものでしょうか。
土地や建物に対する使用料の支払いが発生した際に作成し、税務署へ提出する法定調書が『不動産の使用料の支払調書』です。同一の相手に対し、年間15万円以上の支払いがある場合に提出が必要になります。

マイナンバーを教えてくださいと言われたら

「必要だから、マイナンバーを教えてください」と急に言われても、やっぱり不安だったり、戸惑いを感じたりするのではないでしょうか。
マイナンバーは特定個人情報にあたり、その収集方法や取扱いに対して企業は個人情報保護委員会が示す『個人情報保護法ガイドライン』に従い、漏洩や不正利用の無いよう、慎重に管理しています。
また、日本のマイナンバー制度では、利用範囲を法令や条例等で制限し、利用の際には厳格な本人確認を義務付けています。その為マイナンバーだけでは悪用できない仕組みになっています。

マイナンバーを提出する際には、下記の点等にご注意ください・

国税局や内閣府では、下記のチラシなどを使ってマイナンバー提出について周知しています。
ぜひご参考になさってください。