賃貸不動産経営管理士のはなし

賃貸住宅の管理業務を適正に行う為の法律、『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』が2021年6月より施行されます。

施行にともない、この法律に関係する資格である『賃貸不動産経営管理士』が国家資格になることが発表されました。

『賃貸不動産経営管理士』とは

賃貸不動産経営管理士とは、一定の管理業務の実務経験があり(又は指定の講習を受けている）、かつ賃貸不動産経営管理士の試験に合格し、登録を受けた者を言います。

資格を取るためには、建物管理だけでなく、空室対策、節税等の賃貸住宅経営に関する幅広い知識が必要となります。つまり賃貸住宅の管理・運営について高い知識と経験、倫理観を持つ賃貸管理のスペシャリストです。

2021年6月に賃貸管理業務についての法律である、『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』（以下賃貸住宅管理業法）が施行されます。この法律の中で、『賃貸住宅の管理業者は事務所ごとに1名以上の業務管理者を設置すること』と規定されており、業務管理者になるための条件の一つに賃貸不動産経営管理士が挙げられています。＊業務管理者がいないと管理業者は管理の契約を受けることが出来ません

賃貸不動産経営管理士の役割

「業務管理者」として行う業務

賃貸不動産経営管理士への期待

現在、賃貸住宅は住宅全体の3割と大きな割合を占めています。そして賃貸住宅が増えるにつれ、管理業者の数も増えています。

しかしこれまでは賃貸管理業務を中心とするルールや法律の規制が無いこともあり、敷金や保証金の返還などを筆頭にトラブルは増加傾向にありました。

また、サブリース会社とオーナー間のトラブル等が多発し、大きな社会問題となりました。

こうした流れを受け、賃貸管理業界の健全な発展を目指すため、2020年6月に賃貸住宅管理業法が成立。＊一部が2020年12月18日より施行されています

法律の施行によりルールが定着し、トラブルの減少と、より顧客側に立ったサービスの向上とが期待されています。

賃貸管理業の範囲は多岐にわたり、その業務はますます複雑かつ高度になっています。

賃貸管理業者がより高い信頼性を得る為に、高度な専門知識を持つ賃貸不動産経営管理士は今後重要な地位を占めることになるのではないでしょうか。

オーナーと入居者の関係を円滑に保つ、良き相談相手としての役割が期待される賃貸不動産経営管理士。

その他にも、さまざまな契約形態や管理方法の提案、空き家をリノベーションし、有益な管理物件に変える等のアドバイスといった、課題を解決するだけでなく、新たなビジネスチャンスを引き出す役割としても期待が高まっています。

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