成年後見制度のはなし

本人が重度の認知症等、精神上の障害により、判断力を欠く状態が通常である場合、本人に対し成年後見人が選任されます。（この場合本人は被成年後見人になります）

・開始するには　⇒本人、配偶者のほか四親等以内の親族等による申立て

・成年後見人ができること

• 本人の同意を得ることなく、法律行為を代理できる
• 本人が成年後見人の同意を得ることなく行った行為を取り消す＊日用品の購入などは本人が単独で行うことが出来ます

状況に応じて、監督人を選任することがあります

本人の判断能力が著しく不十分で、重要な財産の管理などを一人で行うのが難しい場合、本人に対し保佐人が選任されます。(この場合、本人は被保佐人となります）

＊例として、不動産の売却、自動車等の高額商品の購入等の重要な法律行為を行うには不安がある。また認知症の症状が日によって出たり、出なかったりするような方が該当します

・開始するには　⇒本人、配偶者のほか四親等以内の親族等による申立て

・保佐人ができること

• 本人が重要な法律行為を行う際に同意する
• 本人が保佐人の同意を得ることなく行った、重要な法律行為を取り消す

＊あらかじめ本人が希望し、家庭裁判所によって代理権が与えられた事柄については、本人に代わって契約を結ぶ権限をもちます

状況に応じて監督人を選任することもあります。

本人の判断力が不十分で、財産の管理等に援助が必要なこともある場合、本人に対し補助人が選任されます。（この場合、本人は被補助人となります）

・開始するには　⇒本人、配偶者のほか四親等以内の親族等による申立て

・補助人ができること

• あらかじめ決められた法律行為のみについて、同意または取消

補助人を選任する際は権限の範囲を明らかにするために家庭裁判所による「代理権付与」「同意見付与」の審判が行なわれます。＊補助人に選任されただけでは同意や代理の権限が発生しないので、注意が必要です

状況に応じて監督人を選任することもあります。