耐震のはなし①

「建物や不動産に関する法律って、よく新しい法律が施行されたり、改正になったりするなぁ～」と思ったことはないでしょうか。

日本は地理条件、気象条件などの理由からとても災害の多い国です。最近では豪雨による被害が顕著ですが、その他に台風や豪雪、火山の噴火、地震などの様々な災害があります。

特に地震については、日本は環太平洋地震地帯に位置する為、地殻変動が激しく、地震活動の活発な地域になっています。世界のマグニチュード6以上の地震の約2割は日本周辺で発生しているとのデータもあり、日本は世界有数の地震大国と言えます。

不動産に関わる新法の施行や法律の改正が、全て耐震に関係しているわけではありませんが、大きな地震が起きたとしても、国民の命や財産を守ることが出来るよう、震災が起きる度に損傷を受けた建物等を検証し、より耐震性を強化するために建築基準法を改正したり、新しい法律が作られたりしてきました。

そして近年では、東日本大震災や熊本地震など甚大な被害のあった震災が起きたり、南海トラフ地震、首都直下地震などの地震発生が近い将来に高い確率で予想されていることもあり、より耐震化の重要性が高まっています。

東京都で大地震が起こったら？

地震に備える為に

首都直下地震が起きた場合、建物被害の多くは1981年6月以前に建てられた建物であると予測されています。その為首都直下地震に備えて、1981年6月以前に建てられた建物の耐震化が急がれています。

東京都では2011年から『東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例』を施行し、災害直後から避難・救助をはじめ、物資供給等の活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な道路を緊急輸送道路に指定し、その沿道にある建物の耐震化を特に推進してきました。

耐震化とは

耐震診断調査を行って建物に耐震性が不足しているとわかった場合、その不足部分を補い、現在の耐震基準と同等の耐震性を確保する為に補強を行うことを言います。

中野区では、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等について助成制度を設けています。

＊杉並区では、特定緊急輸送道路沿いに特化していませんが、建物の耐震化についての支援制度があります

災害は突然やってきます。首都圏直下地震が起きた場合、最悪の場合、死者はおよそ2万3,000人経済被害はおよそ95兆円にのぼるとの試算もあります。

一方、建物の耐震化を進め、火災対策などを徹底すれば死者を10分の1に減らせる可能性があると対策の効果も示されています。

少しでも被害を少なくするために、様々な対策が続けられています。

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