相続放棄のはなし（後編）

前編では相続放棄とはどういうものか、どのような手続きで行われるのかをお話ししました。
さて、自分が相続放棄をした場合、そのあと遺産はどうなるのでしょうか。

『相続放棄のはなし（前編）』はこちらからご覧ください↓

相続放棄のはなし（前編）

自分の財産をどう引き継がせようか、親の財産を引き継ぐときどうしようか…？等、どのような場合でも相続は悩ましい問題です。相続財産と聞くと、現金や株式、不動産、著作権等のプラスの財産を思い浮かべますが、借...

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2022.05.30

放棄すると財産はどうなるのか

相続放棄した時、他の相続人に通知するべき？

相続放棄は限定承認のように他の相続人と共同で行う必要はなく、単独での手続きが可能で、相続放棄が認められた場合でも他の相続人や債権者への通知義務はありません。

相続人全員が相続放棄をしたらどうなるか

相続人が全員相続放棄した場合は、相続人がいないという状態になります。

遺言等が残されておらず、相続人が誰もいない場合、利害関係人等から申立てがあれば、家庭裁判所に『相続財産管理人』を選任してもらい、債権の清算や財産の管理を行うことになります（相続財産管理人制度）。

相続財産管理人制度とは

＊遺言が存在し、遺言執行者が選任されている場合には遺言執行者によって遺言が執行されるため、相続財産管財人を選任する必要はありません。

相続財産管財人は債権者を確定し、家庭裁判所の承認を経た後に、弁済の手続きを行います。相続財産のうちのプラスの財産のみで完済できなかった場合、連帯保証人がいる場合は債権者は連帯保証人へ請求することになります。
＊但し、申立には費用が掛かりますし、被相続人の財産によっては財産の管理費用や、相続財産管理人の報酬として申立人が相当額を納付する場合もある為、財産が殆どないと見込まれる場合は、そもそも申立てが行われない場合が多いようです

債権者や受遺者等への支払いや財産分与の審判がある場合はその分与などの手続きが全て終了した後、相続財産が残った場合、その財産は国庫に引き継がれます。

相続放棄を撤回することはできるのか

家庭裁判所に申述書を提出していても、裁判所で申述を受理する前であれば取り下げることは可能です。
但し、受理されると原則として撤回することはできません。しかし、一定の理由に該当する場合には、例外として取り消しや、無効が認められることがあります。

注)：追認できる時とは…『追認』は本来取消すことが出来る行為をもう取消さないものとして、契約を確約することを言います　この場合、

• 強迫により相続放棄した場合は強迫状態が終了したとき、
• 詐欺による場合は本人が詐欺によることを知ったとき、
• 成年被後見人については本人が能力を回復して相続放棄を知ったとき　を指します

単独で、又は全員での相続放棄は、債務の弁済逃れや相続したくない財産から逃れるための手段として安易に考えられることもあります。しかし放棄してしまえばそれで終わりかというとそうではなく、財産を相続財産管理人に引き継ぐまでは責任をもって管理していかなければなりません。

相続放棄の申し立て期限は3カ月以内であり、期限を過ぎてしまうと相続放棄は出来なくなります。近しい方が亡くなった後は、亡くなった手続きやお葬式の手配・対応等の他、ご自身の感情の整理も含めたくさんのことをこなさねばならず、期限はあっという間かもしれません。

焦って判断を間違えてしまうと大変です。万が一に備えて情報収集や話し合い、専門家にアドバイスを仰ぐなど、前もって準備しておくことがとても大切です。

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