民法改正のはなし～所有者不明土地のはなし②～

2021年4月21日、参議院で「民法等の一部を改正する法律」と新法「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（相続土地国庫帰属法）が可決成立し、同月28日に交付されました。

法律の成立によって、難問化していた所有者不明土地問題の解決に向けて道筋が示され、今既に所有者不明となっている土地を円滑・適正に活用する為、今後所有者不明土地を発生させない為の両面から民法や不動産登記法の見直しや仕組みづくりが行われることになります。

施行日はまだ未定ですが、原則として2年以内の政令で定める日とされています。

＊相続登記の申請の義務化は公布後3年、住所変更登記の申請の義務化等については、公布後5年以内の政令で定める日とされています

改正のポイント

改正のポイントは2つ。発生予防と利用の円滑化。

上図２つのポイントのうち、今回は左側の所有者不明土地を円滑・適正に利用するための仕組みについてお話しています。

＊そもそも所有者不明土地とは何か。以前のブログでお話しています。良かったらご覧になってください↓

所有者不明土地のはなし

近年、空き家や所有者不明土地が全国的に増加し、問題となっています。 こうした問題を受け、利用の円滑化、今後の発生予防に向けた取り組み等、問題の解消に向けたアプローチが進んでいます。特に、所有者不明土地...

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2021.07.26

所有者不明土地を活用するための変更点

1.土地・建物の管理制度の創設

2.管理不全土地・建物の管理制度の創設

2.共有物の管理、変更

所有者不明土地問題の中でも重要視されているのが、相続時による所有権移転登記が未完了のまま何代も経った結果、極めて多数の共有者が存在する土地等についてです。

共有物はそれぞれの持分所有者が単独で行えることと、他の持分所有者の同意が必要なことの二通りがあります。

改正された民法では、所在が不明な共有者、催告をしても賛否を明らかにしない共有者がいた場合、それらの共有者を除いた共有者の同意（又は持分の過半数の同意）を得て裁判を行い、管理、変更行為ができるようになります。（改正民法第252条2以下）

また、共有物の管理者を設置し、一定の管理業務を行うことが出来るようになります。（改正民法第252条、第252条の2）

・所在地等不明共有者の持分の取得

3.隣地等の利用・管理の円滑化

主な改正点は3つ。1.隣地使用権　2.竹木の枝の切除等　3.ライフラインの設備設置権になります。

今回の改正で、既にある所有者不明土地、管理が不十分な土地に対する制度として、所有者不明土地の管理に特化した新制度「所有者不明土地管理制度」が創設されます。この制度によって、一定の保存、利用行為を行うことができ、裁判所の許可を得ることで売却なども行えるようになるとみられています。

また隣地が所有者不明土地であることで起きていた、隣地使用や竹木の枝の切除等のトラブルへの対応も視野に入れ、ルール作りのための改正も行われます。

今後、所有者不明土地の発生を予防する対策と併せて、問題の解消に向けて取り組みが進んでいくことになります。

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